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世田谷区同性パートナーシップ要綱から考えるLGBTの未来について

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2015年8月11日
世田谷区同性パートナーシップ要綱から考えるLGBTの未来について
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文_編集部

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2015年8月4日(水)に世田谷区長・保坂展人が同区区役所にて、同性パートナーシップ要綱について会見を開き、多くのメディアで話題となった。改めてこの会見で発表された要綱について、その内容を振り返ってみよう。

条例ではないため
法的な効力は持ち得ない

この会見では同性パートナーシップの宣誓書を発行するための要綱案について説明がなされた。下記の条件を満たす同性カップルについて、住所、氏名などを記した「パートナシップ宣誓書」を提出すれば、11月より区が受け取り「受領書」を発行する。条件は、

・20歳以上
・双方いずれかが世田谷区在住、もしくは転入を予定

と定められた。

この要綱案についてポイントとなるのは、要綱は区長の責任と裁量の範囲で制定されるため、条例とは異なり法的な効力を持ち得ないという点だ。具体的に言えば、同性カップルにおけるパートナーを、異性婚における配偶者と同じような扱いとして権利を得られるかといえば、現段階ではその望みは薄いと考えられる。

いわゆるLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の人たちに対し、その多様性を認めあおうという行政からの前向きな流れではあるが、区としてできること、できないこと、グレーな部分を整理していくことが発表されており、具体的にどのようなことが可能となるかはこれからの議論によるようだ。

フランスで同性婚を行った
牧村朝子さんはどう感じたのか

この会見を受けて、LGBTである当事者はどのような考えを持つのだろうか。本誌『TOmagazine 世田谷区特集号』にてコラム「LGBTはファッションじゃない! 行政の姿勢の違いに当事者は辟易?」を寄稿いただいた、タレント・文筆家の牧村朝子さんは取材に対して、以下のコメントを寄せてくれた。

「渋谷区と世田谷区、いずれのパートナーシップ証明書も、“結婚相当”の法的効力を持ってはいません。いまだ日本の結婚制度には、性別による不平等が残っており、また結婚制度は国政レベルの話ですから、区政による根本解決は難しいのです。

しかしながら世田谷区が頼もしいのは、あくまで本件を『第一段階』ととらえ、一般の区民や国政とのつながりも大事にしながら、更なる改善を図る姿勢であるということです。渋谷の件が話題になる数年前から、プライドパレードで顔を隠して歩くLGBT当事者と一緒になって歩いてくれていたのは世田谷区の議員さんたちでした。

今後も引き続き、本件について活発な議論がなされることを望みます。“LGBTsの人”の話ではなく、世田谷区という街、ひいては日本という国の話として。」

街や行政区として、多用な人々の暮らしを認めていこうという動きの中で行われたこの会見。引き続き要綱案がどのように活用されるのか注目したい。

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